JPYCが金融庁の正式認可を取得

2025年8月更新

JPYCが金融庁の正式認可を取得

日本円連動型ステーブルコインのパイオニアであるJPYC株式会社が、金融庁から正式なライセンスを取得しました。これにより、同社は法的枠組みのもとでステーブルコインを発行できる体制を整えたことになります。

創業者の岡部典孝氏は、この認可に至るまで約2年にわたり、金融庁の指導のもとで体制整備を進めてきました。発行体制、資金管理、内部統制、リスク対策――ひとつひとつの要件をクリアしながら築き上げてきた基盤が、今回ようやく実を結んだのです。

SNSでの発信から、業界を動かす発表へ

これまで岡部氏は、X（旧Twitter）を通じてユーザーと直接コミュニケーションを重ねてきました。コメントやDMでのやり取りは、プロジェクトの透明性と親近感を象徴するものでした。

その人物が、今や大手メディアを巻き込んだ正式発表の場に立つ。スタートアップの地道な歩みが、国家レベルの制度と交差する瞬間でした。日本のステーブルコイン市場にとって、間違いなく記念碑的な出来事と言えるでしょう。

注目されるキャリートレード活用

岡部氏がメディアで言及した活用方法のひとつが「キャリートレード」です。想定される流れは次のとおりです。

法人・個人が日本国内で資金調達

日本円をJPYCへ交換

DEX（分散型取引所）でUSDCへスワップ

DeFi（分散型金融）で高利回り運用

このスキームが確立すれば、従来の国内暗号資産取引所を経由せず、銀行口座から直接DeFi運用へアクセスするルートが生まれます。特に海外法人や機関投資家にとっては、効率的な資金移動の選択肢となる可能性があります。JPYCをハブとした資金循環が拡大すれば、日本円建て資産の新たな国際活用モデルが形成されるかもしれません。

JPYCとは何か

JPYCは、日本円に価値を連動させたERC-20規格のステーブルコインです。1JPYC＝1円を基準に設計され、パブリックブロックチェーン上で発行・管理されます。価格変動リスクが小さいことから、日常決済やデジタル取引に適した設計となっています。

2025年8月に金融庁の承認を取得し、今秋より本格サービス開始予定。従来の電子マネーやコード決済と比較して、ブロックチェーン基盤による即時性と低コスト送金が大きな特徴です。銀行営業時間に縛られない24時間365日の決済インフラとしての可能性が注目されています。

動画：JPYC 初の円連動ステーブルコイン発行へ

https://www.youtube.com/watch?v=KEmjJ3bxnRI

MakerChipプロジェクト

私自身も、JPYCをテーマにした3Dプリント用コイン「MakerChip」を制作しました。デジタル通貨をフィジカルな造形に落とし込む試みです。データは以下からダウンロード可能です。ぜひプリントしてみてください。

https://makerworld.com/ja/models/1621905-jpyc-makerchip#profileId-1712212

2021年当時に考えていたこと

ここからは、2021年当時に私が考えていた活用アイデアです。あえてそのままの視点を残します。

取得ハードルの簡素化

JPYC取得までの導線は、当時かなり煩雑に感じられました。一般ユーザーがMATICやMetaMaskを理解し、継続利用するハードルは高い。裏側で自動処理されるUI設計が整えば、より広範な層に普及する可能性があると考えていました。

日常決済での利用

Amazon Pay系サービスと連動することで、生活用品の購入など日常消費に自然に溶け込ませる。まずは「使える場所」を増やすことが普及の鍵だと思っていました。

ステーキングと資産活用

保有するだけでなく、複利的に増やせる仕組みが整えば、資金滞留を防げる。安定資産だからこそ、低リスク運用との相性は良いはずです。

換金性の向上

二次流通市場から円へ戻す導線の明確化も重要です。レートを許容するならAmazonギフト券などを活用する方法もありましたが、より透明で公式な換金ルートの整備が望ましいと感じていました。

ステーブルコインの可能性

JPYCのような円建てステーブルコインは、単なる決済手段ではありません。

・日本円のデジタル国際化

・国境を越えたプロジェクト投資

・世界中のユーザーとの暗号資産コミュニケーション

通貨とは「信用のネットワーク」です。JPYCの進展は、日本円という信用をブロックチェーン上に拡張する挑戦でもあります。

制度と技術、そしてコミュニティ。その三位一体が整ったとき、日本発のステーブルコインは新しい金融インフラへと進化していくでしょう。